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PRICE

報酬(税込)※別途実費が必要となります

  • 入札参加に係る手続き

    入札参加資格審査申請(新規)
    ※建設工事、コンサルタント等

    33,000円〜

    ※ただし、行政庁によっては簡易的な手続きの場合があり、その場合は22,000円前後となる場合もあります。

    入札参加資格審査申請(継続)

    33,000円〜

    ※ただし、継続申請の場合、作成書類を省略できる場合もあり、その場合は22,000円前後となる場合もあります。

    入札参加資格に係る変更事項の届出

    16,500円 / 1変更事項

    ※ただし、複数の変更事項を同時に手続きする場合は、同時申請割引をいたします。

    電子入札に使用するICカードの申し込み手続き

    22,000円

    ※パソコンの環境設定を弊所が行う場合は、別途5,500円が必要となります。

    手続きの期限が迫っている場合の特別加算金

    22,000円〜

  • 経営事項審査申請に係る手続き

    経営事項審査申請(知事)
    ※決算変更届、経営状況分析申請、経営規模審査申請を含む手続

    154,000円〜

    ※3業種以上の工事実績がある場合は、別途5,000円 / 1業種の工事経歴書作成費用が必要となります。
    ※都道府県に支払う申請手数料:11,000円~(1業種追加するごとに+2,500円)

    経営事項審査申請(大臣)
    ※決算変更届、経営状況分析申請、経営規模審査申請を含む手続

    176,000円〜

    ※3業種以上の工事実績がある場合は、別途5,000円 / 1業種の工事経歴書作成費用が必要となります。
    ※都道府県に支払う申請手数料:11,000円~(1業種追加するごとに+2,500円)

    手続きの期限が迫っている場合の特別加算金

    22,000円〜

  • 建設業許可に係る手続き

    建設業許可新規申請(知事)

    165,000円

    ※都道府県に支払う申請手数料:90,000円

    建設業許可新規申請(大臣)

    198,000円

    ※国に支払う登録免許税:150,000円

    建設業許可更新申請(知事)

    66,000円

    ※都道府県に支払う申請手数料:50,000円

    建設業許可更新申請(大臣)

    88,000円

    ※国に支払う登録免許税:50,000円

    建設業許可業種追加申請(知事)

    77,000円

    ※都道府県に支払う申請手数料:50,000円

    建設業許可業種追加申請(大臣)

    99,000円

    ※国に支払う登録免許税:50,000円

    建設業許可に係る決算変更届

    33,000円~

    ※3業種以上の工事実績がある場合は、別途5,000円 / 1業種の工事経歴書作成費用が必要となります。

    建設業に係る変更届

    33,000円 / 1項目

    ※ただし、複数の変更事項を同時に手続きする場合は、同時申請割引をいたします。

    建設業許可申請に係る書類の作成サポート
    ※ご自身で作成するような場合で、行政書士が御社に訪問し、作成のサポートをします。

    22,000円(※3時間)

    ※別途交通費等の実費が必要となります。

    手続きの期限が迫っている場合の特別加算金

    22,000円〜

  • 産業廃棄物収集・運搬業に係る手続き

    産業廃棄物収集・運搬業許可新規申請

    132,000円

    ※都道府県に支払う申請手数料:81,000円

    産業廃棄物収集・運搬業許可更新申請

    88,000円

    ※都道府県に支払う申請手数料:73,000円

    産業廃棄物収集・運搬業許可変更申請

    110,000円

    ※都道府県に支払う申請手数料:71,000円

    産業廃棄物収集・運搬業許可に係る変更届

    33,000円 / 1項目

    ※ただし、複数の変更事項を同時に手続きする場合は、同時申請割引をいたします。

  • 法人設立に係る手続き

    株式会社の設立

    104,500円(※司法書士委託料含む)

    ※定款認証費用:50,000円
    ※登録免許税:150,000円

    合同会社の設立

    104,500円

    ※登録免許税:60,000円

    一般社団法人の設立

    104,500円(※司法書士委託料含む)

    ※定款認証費用:50,000円
    ※登録免許税:60,000円

    NPO法人の設立

    220,000円~

  • その他の許認可に係る手続き

    古物商許可申請

    55,000円

    ※警察に支払う手数料:19,000円

    飲食店の営業許可申請

    55,000円~

    ※保健所に支払う手数料:16,000円(新規)、12,800円(更新)

    深夜酒類提供飲食店営業届

    110,000円~

    接待飲食店営業許可

    220,000円~

    ※警察に支払う手数料:24,000円

  • 在留資格(※いわゆるビザ)に係る手続き

    ※技能実習、特定技能は除きます。

    在留資格認定証明書交付申請
    (※技能)

    66,000円~

    在留資格認定証明書交付申請
    (※家族滞在)

    44,000円~

    在留資格認定証明書交付申請
    (※経営・管理)

    220,000円~

    在留資格認定証明書交付申請
    (※上記資格以外)

    130,000円~

    在留資格変更許可申請
    (※経営・管理)

    220,000円~

    ※入管の申請手数料:4,000円

    在留資格変更許可申請(※技術・人文知識・国際業務、高度専門職)

    130,000円~

    ※入管の申請手数料:4,000円

    在留資格変更許可申請(※上記資格以外)

    100,000円~

    ※入管の申請手数料:4,000円

    在留期間更新許可申請(※全資格)
    ※家族滞在等の在留資格で、更新と同時に資格外活動許可申請を行う場合の手続きを含みます。

    33,000円~

    ※理由書等の作成が必要の場合は、理由書等の作成費用として別途33,000円が必要となります。
    ※経営・管理の在留資格で、財務状況が2期連続悪いような場合は、会計士や中小企業診断士等の資格者が作成した書類が必要となることがあり、別途費用が必要となります。

    資格外活動許可申請
    ※この申請のみをする場合

    11,000円

    短期滞在ビザ
    (※親族訪問等)

    55,000円

    ※同時に2名以上の方の手続きをする場合は、別途11,000円 / 1人が必要となります。

    在留カードの有効期間更新申請
    ※永住者や家族滞在等の16歳になる方

    11,000円

    在留資格取得許可申請
    ※日本で生まれた方

    16,500円

    就労資格証明書交付申請
    (※転職有り)

    88,000円~

    ※転職理由書等の作成費用含みます。
    ※入管の申請手数料:1,200円

    特別受理に係る手続き
    ※何らかの理由で在留期間の更新等が出来なかった場合

    110,000円~

    永住許可申請

    165,000円

    ※家族で同時に申請する方がいる場合:22,000円 / 1人
    ※入管の申請手数料:8,000円

    所属機関等に関する届出

    11,000円 / 1人

  • 国籍に係る手続き

    帰化許可申請

    220,000円

    ※家族で同時に申請する方がいる場合:22,000円 / 1人

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