ブログ|建設業許可や入管業務、就労ビザの取得は大阪市淀川区の【行政書士ブリッジ法務事務所】へ。

ブログ

2019年(令和元年)5月30日 工事経歴書(決算変更届の書類の一部)のポイントは?

前回は、「決算変更届」の全体像についてお話ししました。
とりあえず、毎事業年度毎に提出しなければならない書類ってことはお分かり頂けたと思います。
そして、なんだか面倒くさそうな書類?かなとイメージされた方も多いかと思います。

うん。やっぱり、きっちりやると面倒くさい書類であると思います。
特に「工事経歴書」の作成に手間がかかるのかなと、私は思っています。

ということで、今回は、決算変更届のうちの「工事経歴書」についての注意点をお話ししようと思います。


「工事経歴書」は、既にお話ししましたように、1事業年度において実施した工事の記録です。
で、何を記録しておけばよいの?ですよね。
これは、工事経歴書を記載する様式(建設業法施行規則第十九条の八に規定の様式)に沿って記載すれば良いです。

具体的には、以下に示す事項を記載します。
1.発注者
2.元請け又は下請の別
3.JVの別
4.工事名
5.工事現場のある都道府県及び市区町村名
6.配置技術者(主任技術者又は監理技術者)の氏名
7.請負代金
8.工期

どんな書類もそうですが、事実に基づいて記載してくださいね。
事実と異なれば、「虚偽」と判断されて、最悪、許可の取り消しになってしまいます。

で、それを踏まえた上で、作成していきましょう。※以下では、経営事項審査を受けないことを前提に説明します。
なお、経営事項審査を受けない場合は、元請→下請の順に、また請負代金の大きいものから順に上位5~10件くらい載せる感じでよいかと思います(行政庁によって異なる場合あり)。

まず、上記1~4ですが、これは悩むことはありません。そのまま記載してください。
次に、上記5(工事場所)及び6(配置技術者)ですが、注意が必要です。
もちろん、いずれの項目も、上述しましたように、事実を記載していくのですが、これを記載しなければならないんだということを工事を進めていく際に思い出してください。
つまり、工事を進めるにあたって注意をしていただければ何ら問題はないです。

何を注意するか・・・ですね。

配置技術者は、施工する工事現場に配置する技術者であって、当該許可業者に直接的に雇用された専任技術者と同レベルの技術者のことを言います。
要は、法人の場合、その法人に雇用されており、かつ例えば国家資格者を保有する技術者(又は10年以上の実務経験者)であれば、配置技術者として記載できます。しかしながら、国家資格を保有しない(又は10年以上の実務経験もない)技術者は記載できません。

う~ん、許可を取る際には確か、専任技術者が絶対に必要でしたよね。だったら、専任技術者をその技術者として配置すれば?ですよね。
はい。配置技術者として「専任技術者」を配置できます。

ここで注意です!

建設業法において、「営業所ごとに専任の技術者を置かなければならない。」となっています。
つまり、専任技術者は、営業所に常勤して、請負契約等の職務に従事しなければなず、原則として、現場における配置技術者にはなることができないんですね。
ただし、例外的に、工事現場と営業所が近接している場合は、専任を要しない主任技術者(配置技術者)となることができるんです。
これは、「営業所における専任の技術者の取扱いについて」(2003年4月21日国総建第18号)に明示されています。

したがいまして、専任技術者が配置技術者になれるのは、上記例外的な場合のみなんですね。
ここで気になるのが、工事現場と営業所との距離ですが、おおよそ10㎞の範囲であればオッケーとしているようです。
一度、ご自身の営業所と良く行く現場の場所の距離をgoogleマップ等で確認してみてください。

なお、上記内容は、専任技術者を配置技術者として現場に配置する場合に注意すべきことです。

次に上記7ですが、ここも注意が必要ですね。
金額だけが問題になることはないですが、金額によって注意しなければならないことが出てきます。
例えば、請負代金が、「3500万円以上(建築一式工事については、7000万円以上)」の場合は、その工事が公共性のある工作物に関する工事であれば、工事現場ごとに専任でなければならないとされています(建設業法第26条第3項、施行令第27条)。
つまり、このような金額で、公共性のある工事(以下、専任性のある工事といいます)の場合、当該工事現場の配置技術者として、営業所ごとに専任の技術者である「専任技術者」を、置くことができないということになります。
なので、もし、専任技術者以外に技術者がいない場合は、このような工事を受注することはできないということになります。

さらに、この専任性のある工事の場合、上記8にも影響します。
つまり、当該専任性のある工事に配置される配置技術者は、当該工事の工期に重複する別の工事の配置技術者になることができないんですね。
ただし、工事対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事等の要件が満たされれば、2件程度の工事に配置することができる例外はありますが、ここでの詳しい説明は省略します。


工事経歴書については、こんな感じですが、どうでしょうか・・・注意すべき点は結構ありますよね。

建設業許可の手続は、行政書士の主幹業務で、お仕事として受ける行政書士は多いかと思いますが、決算変更届についてあまり深く考えていない人も多いように思います。
上記内容をご一読いただければ、ちゃんとしないとやばいなってご理解できると思います。

もし、少しでもうちの書類は大丈夫だろうか・・ここが少し気になるな、と思われましたら、ぜひ、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所にお気軽にご相談ください。

#建設業の決算変更届 #工事経歴書 #専任技術者を配置技術者に #専任性のある工事 #大阪市淀川区の行政書士事務所 #ブリッジ法務事務所 #吹田市出身

2019年(令和元年)5月21日 決算変更届って?

建設業許可を取得すると、毎事業年度終了後4カ月以内に「決算変更届」を提出しなければなりません。
「うちは税理士さんに毎年やってもらってる・・・税務署に出す書類でしょ?」とおっしゃる方がいますが、すいません、それとは別なんです!
税務署に提出する決算書類とは別に、許可の管轄行政庁に提出する書類で、その書類は建設業法第11条第2項で定められています。

「建設業法には、どんな書類がいるって書かれているの?」ってなりますよね。

建設業法第11条第2項は以下のとおりです。
「許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。」

うんうん、「建設業法第六条第一項第一号の書類」と、「建設業法第六条第一項第二号の書類」と、「国土交通省令で定める書類」が必要であるということが分かりましたね。
「で、それって何?」

はい、それぞれが示す書類は以下のとおりです。(※以下においては、知事許可を前提とします。)

一.建設業法第六条第一項第一号の書類→「工事経歴書」・・・1事業年度において実施した工事の記録です。
二.建設業法第六条第一項第二号の書類→「直前3年の各事業年度における工事施工金額」・・・直近3年分の請負工事金額の記録です。
三.国土交通省例で定める書類→「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「注記表」及び「納税証明書(法人又は個人事業税)」、さらに必要に応じて「事業報告書」、「附属明細表」・・・税務署に提出する決算書類に基づいて作成します(※建設業法施行規則に則って作成する必要があります)。

結構書類が多いし、なんだか難しそう・・・ですよね。

でも、ルールを理解し、ポイントをきっちりと押さえていれば難しくはないと思います。
ただ、ルールに則ってきっちり作成しようとすると、そこそこ時間は要します。

どうでしょう。決算変更届についてなんとなくイメージできましたでしょうか?

次回は、このうち特に重要な、「工事経歴書」と「損益計算書」について説明したいと思います。

決算変更届をご自身で作成してみたい、又は面倒くさそうだしお願いしたい、どんなことでも結構です。
建設業許可に関することでお困りでしたら、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所にお気軽にご相談ください。

#建設業の決算変更届 #工事経歴書 #直3 #大阪市淀川区の行政書士事務所 #ブリッジ法務事務所 #吹田市出身

2019年(令和元年)5月8日 建設業の財産的基礎って?

建設工事を進めるにあたっては、資材の購入、労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になりますよね。それも、工事の請負額が大きくなればなるほど、必要資金の額も大きくなりますよね。
もし金額が大きな工事を資金を持たない業者に依頼した場合どうなるでしょうか。
工事の請負契約が履行されず、当初の工期通りに工事が完了せず、発注者に対して多大な損失を与えてしまうこともあるかと思います。

そのため、建設業法では500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)の工事を請負う場合においては、建設業許可を取得した者でなければ請け負ってはいけないとしているんですね。
で、その許可を取得する際において、一定以上の財産的基礎を求めているんですね。
ここでは、一般建設業許可に注目しますが、ざっくり言いますと、「500万円以上の自己資本」が求められます。

既に決算を迎えている法人の場合、「貸借対照表」の右下の方にある「純資産の合計」を見てみてください。
そこが「500万円以上」であれば、その書類が証明書類になり、財産的基礎の要件はクリアーということになります。
もし、純資産の合計が「500万円未満」であれば、残高証明書で500万円以上の残高(法人名義の口座)を証明できれば要件クリアーです。

個人の場合、青色申告をしていて貸借対照表をお持ちの方であれば、以下の計算式より算出された額が500万円以上であれば財産的基礎の要件はクリアーということになります。
(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)‐事業主貸勘定+負債の部の利益保留性の引当金+準備金
個人の場合はややこしいですね・・・なので、面倒でなければ銀行に行って「残高証明書」を取ってください。この証明書で「500万円以上」の残高が証明できればクリアーです。
※白色申告をしている場合、貸借対照表がないと思いますので、この場合も「残高証明書」で500万円以上の残高を証明してください。

一方、法人成りしてまだ決算を一度も迎えていない法人の場合は、「開始貸借対照表」を作成し、会社実印を押印したものが証明書類となります(大阪府の場合)。

余談ですが、一般建設業許可を更新する際には上記のような財産的基礎の証明は求められません。
しかしながら、本来的には、許可を持っている限り、財産的基礎を持ち合わせていなければいけませんので、証明しなければならないとしても良いはずです。
なぜ証明が不要なのか・・・これは、許可申請(更新)直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があれば証明の必要がいらないとしているからなんですね(大阪府の建設業許可申請の手引きによる)。
つまり、毎年提出する決算変更届により継続して営業した実績を証明しているから、更新時の財産的基礎の証明は不要ということなんですね。
※このことからも、決算変更届を毎年提出することはすごく重要なことだということが理解できるかと思います。

建設業許可の財産的基礎について、ご理解いただけたでしょうか。
キーワードは「500万円」です。

建設業許可について、些細なことでもご不明なことがございましたら、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所にお気軽にご相談ください。

#建設業の財産的基礎 #500万円以上の工事 #自己資本 #500万円以上の残高証明書 #開始貸借対照表 #大阪市淀川区の行政書士事務所 #ブリッジ法務事務所 #吹田市出身

2019年(令和元年)5月7日 建設業の営業所って!?

10連休はどのようにお過ごしでしたでしょうか?
海外に行かれた方も多かったようですね。羨ましい限りです。

さて、タイトルに掲げた「営業所」についてお話したいと思います。
建設業の営業所って、ようは「事務所」なんですね。まぁ、なんとなくそうじゃないかなって思いますよね。
その認識でオッケーです。

ただ、ちょっとそれっぽく言いますと、以下のような感じです。
「営業所とは、常時建設工事に係る請負契約等を締結するなど、請負契約の見積り、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所(大阪府の建設業許可申請の手引きより)」

建設業務を進めるにあたり、通常使用している事務所なら、当然の業務をする場所なので、あまり悩む必要はないかなと思います。
ただ、許可を取得するにあたっては、その事務所において「専任技術者」を常勤で配置しておかないといけませんので、そこは注意が必要ですね。
※専任技術者については、前回のブログで説明していますのでここでは省略します。

また、その他の許可を取得するあたっての注意点は、以下に列挙しておきます。
1.建物の外観又は入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること
2.事務所の内部において、「固定電話」、「事務機器(パソコン、プリンター等)」、「机等什器設備」を備えていること
3.許可業者にあっては、建設業許可票を掲げていること
4.賃貸の物件を事務所として使用している場合は、賃貸契約書においてその用途が「事業用(事務所用)」となっていること
※この1~3の事項に関しては、新規申請、更新申請のいずれの手続きにおいても「写真」を添付しなければならないということを知っておくと手続きで困らないかと。

どうでしょうか。営業所に関してはそんなに難しくないように思います。
許可申請の際には、上記内容を注意していただければご自身でもご準備可能かと思います。

ただ、少しでもお悩みの場合は、些細なことでも結構ですので、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所にお気軽にご相談ください。

#建設業の営業所 #請負契約等を締結 #実体的な行為を行う事務所 #専任技術者を常勤で配置 #賃貸契約書の用途が事業用 #大阪市淀川区にある行政書士事務所 #ブリッジ法務事務所 #吹田市出身

2019年4月25日 専任技術者って?

建設業許可を取得する、また既に取得している建設業許可を継続させるためには、専任技術者の要件を満たしていなければなりません。
で、専任技術者って何?てなりますよね。※以下は、一般建設業許可の要件に注目して記載しています。

建設業法第7条第2項(許可の基準)には、このように規定されています。

「二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者」

なかなか、このような条文を理解するのは大変です。
ざっくりと言いますと、上記条文が規定している「専任技術者」とは以下のような感じです。
一.建設業に関する国家資格を有している者
※国家資格とは、例えば「1級建築施工管理技士」等であり、許可業種によって対応する資格が異なります。
二.建設業に関する学校を卒業し、所定の年数(3年又は5年)の実務経験がある者
三.10年以上の実務経験がある者

10年以上の実務経験は、なかなかハードルが高いですよね。
国家資格をお持ちでない場合は、この要件で躓くことが多い印象があります。
ちなみに、大阪府で許可を取得する場合、10年以上の実務経験を証明するためには、ご自身が経験した工事に関する請負契約書か、注文書及び請書か、請求書のいずれかが10年分必要となります。

これから許可を取得しようとご検討の業者様、また既に許可を取得している業者様、上記したような方はいらっしゃいますか?
もし現時点でいないのであれば、許可を取ることはできませんし、既存の許可を継続させることはできません。

「じゃあどうしたら?」ですよね。

新規で許可取得をご検討の業者様は、上記要件を満たす方を雇用すれば今すぐにでも許可取得への手続きに進めることが可能になります。
(※その他の要件が満たされているという前提ですが・・)
もし雇用することが難しいのであれば、ご自身で「国家資格を取得する」か、「実務経験が10年に達するまで待つ」かのいずれかになりますね。

既に許可をお持ちの業者様で、専任技術者の要件を満たす者が現時点でいない場合は、許可要件違反となりますので、廃業届を出さなくてはなりません。
仮に、専任技術者が営業所にいない(常勤としての専任技術者がいない)ままにしていますと、許可が取り消される場合がありますので、許可要件に関する事項は必ず守るようにしてください。

専任技術者は、建設業許可の重要な要件の1つです。もし少しでも不明なこと、また不安に思うことがございましたら、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所までご連絡ください。
ゴールデンウイーク中も、メール、電話はつながりますので、いつでもご相談ください。

#専任技術者 #一般建設業許可の専任技術者 #建設業法第7条第2項(許可の基準) #10年以上の実務経験 #ゴールデンウィーク中もメール、電話 #大阪市淀川区の行政書士事務所 #吹田市出身 #ブリッジ法務事務所

2019年4月22日 経営業務の管理責任者の常勤性って?

暖かいを通り越して急に暑くなってきましたね。
そして、もうすぐゴールデンウイーク。皆様はどちらかに行かれるのでしょうか。
弊所は、5/1、4、5、6をお休みし、その他はちょこちょこ仕事をやっている感じです。
もし、些細なことでもご相談ごとがございましたらお気軽にご連絡ください。

さて、タイトルに記載しまし「経営業務の管理責任者の常勤性」についてお話しようと思います。
建設業許可申請では、経営業務管理責任者(経管)と専任技術者の配置が必須です。
ここでは経管に注目してお話しますが、この経管になれる者は、過去において「建設業における経営業務」を「常勤」で行っていたという経験が必要です。

建設業における経営業務については、何となく想像しやすいかと思います。法人であれば役員として登記されている者が行う業務であり、また個人事業であれば個人事業主が行う業務であります。これらについて証明する場合は、法人であれば履歴事項全部証明書を用いることができ、また個人事業であれば確定申告書を用いることができます。
※補佐経験についてはここでは省略します。

しかしながら、「常勤」であったことって?どうやって証明するの?と思われるかと思いますが、どうでしょうか。

「常勤」については、例えば大阪府の建設業許可申請の手引きにおいて以下のように説明されています。
「常勤とは、原則として経営業務管理責任者については本社・本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していること」

なんか分かるような分からないような感じですよね。
平日の月曜日から金曜日までとりあえず働いていることを指しているのかなと思われると思います。
多分、就労日程については概ねそうだと思います。時間についても触れていますので、平日の各日について8時間とか働くことなのかなと・・・。ただ、所定の時間と書いてあるので、実際は何時間からが常勤なの?と悩みますよね。

私の調査不足もあるかもしれませんが、おそらく就労日程やその時間について明確に記載された資料はないように思います。
ただ、大阪府では、法人の場合、役員報酬が一定の額(月額10万円を目安額)あれば、常勤であったと判断するとする記載が手引きにあります。そして、その役員報酬についての証明書類として、法人税の確定申告書のうち、「役員報酬手当及び人件費等の内訳書」の提示が求められます。

あくまで大阪における常勤についての判断ですが、月額の報酬額なんですね。平日に毎日働いていようがいまいが関係なく、月額が10万円を超えていなければ常勤としてみてくれないんです。
なお、個人事業の場合は、常勤性を確認する別途の書類の提出はない・・ようですね。おそらく、確定申告書が経管の経験及び常勤性の確認書類という位置づけなんでしょうね。

まとめますと、経管の常勤は、大阪においては月額の役員報酬額で判断され(法人のみ)、また法人における経験を証明する場合において、法人税の確定申告書のうち、「役員報酬手当及び人件費等の内訳書」の提示が求められるということです。一方、個人事業における常勤についてはそもそも別途の証明は不要で、経験の証明に提示する確定申告書が常勤の証明を兼ねている?ということなのかなと思います。

建設業許可では、証明しなければならない事項が多くあり、慣れない方が手続きをしようとするとかなりの時間を費やしてしまい、最悪、取れるはずの許可が取れないということもあり得ます。
少しでも不安に思われましたら、専門家にご相談ください。

もちろん、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所も微力ながらお手伝いができるかと思いますので、お気軽にお問合せください。

#経管の常勤性 #役員報酬の月額 #取れるはずの許可が取れない #大阪市淀川区の行政書士事務所 #ブリッジ法務事務所 #吹田市出身

2019年4月19日 経営業務の管理責任者が欠けても大丈夫!?

個人事業の場合は、ほぼ事業主=経営業務の管理責任者(以下、「経管」という)となっているので、経管が欠けてしまうと事業の廃業ということになりますが、法人の場合はどうでしょうか?

法人内に経管の要件を満たす者がいれば、経管の変更届を提出することで許可の継続が図れます。ただし、経管の変更届は、経管が欠けてしまってから2週間以内に管轄行政庁に提出しなければならないことに注意してください。
なお、経管になれる者は、許可取得業種について5年以上役員として登記されている者、許可取得業種とは異なる業種について6年以上役員として登記されている者、役員ではないがその役員に次ぐ職制上の地位として6年以上経験がある者です。

では、法人内に経管の要件を満たす者がいない場合は、どうなるのでしょうか?

答えは、外部から経管の要件を満たす者を配置できない限り、許可の管轄行政庁に「廃業届」を提出しなければなりません。つまり、建設業許可が無くなります。
これは会社の規模にもよるかと思いますが、実質的には事業の廃業ということになるかもしれません。

建設業者の多くは、役員が1人という会社が多いように思います。
また、役員が1人であっても、従業員は何名か雇用している会社も多く見られます。

このような会社の場合、上述しましたように、現在の役員、つまり代表者が亡くなってしまうと、外部から経管の要件を満たす者を配置できない限り、許可を継続することはできません。
当然、許可が無くなれば、その会社は小さな工事しか請け負うことができなくなるため、事業が継続できたとしても、当該会社に雇用されている従業員の多くは、職を失ってしまうことになります。

このような最悪の事態を避けるためには、事前の準備しかありません。
1人会社の場合、従業員を役員にすることはなかなか難しいかと思いますので、経営業務を補佐する者を配置することで事前準備ができます。もちろんこれは早いに越したことはありません。証明にはその経験が6年必要ですので。
なお、経営業務を補佐する者とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事する者です。

また、実際に補佐していた者を配置していたということを書類上証明しなければなりませんので、書類上でもきっちりと残すようにしてください。大阪府では提出書類、提示書類として求められてはいませんが、「議事録」等を残しておくことをお勧めします。

経営業務の管理責任者は、建設業許可上、非常に重要な要件となっていますので、変更の可能性を先読みし、事前に準備しておくことが事業の継続にも好影響を与えると思います。

長くなりましたが、ここまでお読みいただきありがとうとざいます。
もし、何か不安に思うことがございましたら、お気軽に、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所にご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

#経営業務の管理責任者 #経管 #経管が欠けた #廃業 #建設業法第29条第1項 #大阪市淀川区の行政書士事務所 #吹田市出身

2019年4月18日 建設業の事業承継

建設業に限った話ではないと思いますが、特に個人事業(会社であっても家族経営の事業を含む)においては、継いでくれる者や継ぐことができる者がおらず、渋々、その事業を終わらせないといけないといった場合が多くなってきていると思います。
理由は様々かとは思いますが、私が耳にする理由は、事業に係る負債が多くあるがためそれを負ってまでは継ぎたくないといったものや、また継いでくれるはずの子供が親の事業に興味を持っていないといったものなどが挙げられます。

これまで築き上げてきた技術等が途絶えるのは悲しいように思いますが、多くの場合は仕方がないのかもしれません。
ただ、事業承継をすることを決めていたが、準備不足でスムーズに継ぐことができなかった・・なんてことは極力避けたいですよね。

建設業、特に、個人事業で許可を取得している場合、その許可自体を別の者に継がせることはできません。
つまり、個人事業での許可は、あくまでその事業主に許可されたものであるので、親族が承継したい場合であっても別の方が取得する場合は、新規で取り直してくださいねってことになっています。

ただ、新規で取得するといっても、事業承継を見据えて書類を準備しているか否かで、許可取得の容易度が全然異なります。場合によっては、何年も待たないと許可が取れないこともあります。

具体的には、「どのような準備をしたらいいの?」ってことになりますよね。

大阪府の場合は、とりあえず現事業主の「確定申告書」における「給与支払者の欄」、「専従者の欄」に実際に給料をもらって仕事をしている親族の方のお名前等を残すようにしてください。毎年ですよ。これだけで、建設業許可における「経営業務の管理責任者」の経験の証明(※6年以上必要になります)に使える書類の準備ができます。難しいことはないですよね?これをしておくだけで、事業承継の際の許可取得の手続きがぐっと楽になります。
※生計を同一にしない親族の場合、専従者の欄に名前が出ませんが、その場合は少なくとも給与支払者の欄には名前等を記載しないといけません。

という感じで、建設業の個人事業の事業承継の場合は、許可の新規取得の観点から注意すべき点がございますので、事業承継をお考えの事業者様はぜひ参考にしていただければと思います。

※法人の場合は、法人として許可を取得していますので、事業承継をする場合であっても、当該法人において要件さえ満たされていれば新たに許可を取り直す必要はございません。 

上述しましたように、事業承継の準備はご自身でもできますが、少しでも不明なこと等がございましたら、お気軽に大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所にお気軽にご相談ください。

#建設業の事業承継 #準備不足でスムーズに継ぐことができない #新規許可の取り直し #専従者欄 #給与支払者の欄 #大阪市淀川区にある行政書士事務所 #吹田市出身

2019年4月17日 建設業許可って絶対に必要?

「うちは小さい工事、500万円を超える工事なんてないから許可はいらんわ。」
と言われるお客様がたまにいらっしゃいます。

おっしゃる通り、「電気工事業」、「解体工事業」などの小さい工事を請け負う場合であっても登録が必要な業種を除けば、500万円(建築一式工事では1500万円)未満の工事を請け負う場合は、許可等は不要です。つまり、このような場合、法律上、誰でも建設事業を営むことができるということになりますので、例えば、私も「今日から建設業始めます!」と言っても何ら問題ないです。

でもどうでしょうか?私が道路の舗装できますと言っても、全く知らない赤の他人ができるかどうかも分からない人間に仕事をお願いするでしょうか。もちろん、これまでの何らかの関係があり、お仕事が入ってくる場合はあるかもしれませんが、事業を広げていく上では許可等が無いことが足かせになる可能性が高いと思います。

また、そうでなくても、これまでは小さな工事ばかりが依頼されていたが、突然、500万円を超える工事ばかり依頼されることも可能性としてはあるのではないでしょうか。その場合、許可がないために請け負うことができず、事業の営みに大きな影響を与えてしまうことが考えられます。

また、「今後は許可を持っている業者にお願いすることになるので、許可を取るように」と元請け業者から言われた、なんてこともよく聞きます。これって、元請け業者からの仕事で事業が成り立っている建設業者にとっては死活問題ですよね。

その他にも、最近では、法人成りして新たに銀行口座を開設しようとした際に、銀行から許可の提示を求められたということもよく聞きます。特に大手銀行は厳しい傾向で、許可が無ければ口座開設ができません。

このように、現状、許可が無くて事業として成り立っていても、明日以降はいきなり許可が求められる場合もありますし、またそれに伴い事業が立ち行かなくなることも大いに考えられます。

いち早く許可取得を検討することがベストです。しかし、昨日お話しした許可要件がそろっていなければ許可を取得することはできませんので、現在、自社において許可が取得できるのか否かについて確認し、要件が満たされていないのであれば、今から準備していく必要があります。

大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所では、現時点において許可要件が満たされているか否かについて、無料でお話しさせていただきます。もし許可要件が満たされていないような場合であっても、これからどのように準備していけば許可が取れるのかについてのアドバイスも無料でさせていただきます。※事前に日程のご予約をお願いします。

ぜひお気軽にご連絡ください。

#許可不要 #500万円未満 #元請け業者から言われた #今から準備 #大阪市淀川区 #ブリッジ法務事務所 #現時点において許可要件 #無料相談 #無料アドバイス

2019年4月16日 建設業許可(要件)についてのお話

最近、ちょこちょことホームページ経由で「建設業許可を取りたい」というご相談を受けることがあります。

1.元請け業者から言われることが多くなったとか、
2.元請けとして仕事を取っていきたいとか、
3.もっと大きな借り入れをするためとか、理由は様々ですが、できるだけ早くに許可を取りたい・・・と。

分かります。
お仕事上許可が無いと困るというより、無いと仕事ができないような状況に進んでいく感じなんですよね。

もちろん、そのようなご相談に対して、できるだけ早く許可を取れるアドバイスをさせていただいたり、お手続きのご依頼をいただいた場合は書類作成及び資料収集のお手伝いをさせていただくのですが、いかんせん建設業の許可は誰でも簡単に取れるというものではないので、許可要件を満たすまでお時間を要する場合がございます。

時間を要する場合ってどういうこと?という声にお答えします。
1.建設業での経営経験(個人事業主、会社の役員、工事部長等)が5年以上無い
2.建設業に関する国家資格が無い、もしくは建設業に仕事で関わった経験が10年以上無い
3.個人事業主として建設業を5年以上営んできたが、確定申告書が無い(申告自体していない)

特に上記1から2に示した内容に引っかかってしまう場合は、上記示した年数が経過するまで許可は取れません。
一方、上記3に示した内容にのみ引っかかった場合は、可能性はゼロではありません。過去5年までであれば、さかのぼって申告することができますので、申告し、税務署印のある確定申告書を用意できれば、許可取得の可能性はあります。ただし、過去5年分を申告することで、多額の税金を支払うことになることもありますので、ご注意ください。(本来、確定申告は事業者の義務であり、税金は支払わなければなりません)

このように、建設業許可を取得するためには、上記示した内容に引っかからない必要があり、またそれについて証明しなければなりません。どのように証明するかは、ここでは割愛させていただきますが、上記内容に引っかからないのであれば、そんなに難しいことではありません。ただ、専門家でない方が調べると大変お時間を要することになりますので、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。

もちろん、大阪市淀川区にあるブリッジ法務事務所でも承りますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

#大阪市淀川区 #建設業許可 #時間を要する #確定申告書5年分 #実務経験10年 #専門家である行政書士 #元請け業者から言われる #申告していない #吹田市出身の行政書士

2019年4月15日 かなり久しぶりの投稿です!

しばらくブログの投稿をさぼってしまっていました・・・
定期的にアップするのは難しいですね。
でも、また気を引き締めてアップしていきます!!

今日は、就労ビザのことを少しだけ書きます。
少し前になるのですが、といっても今年の3月あたりですが、インドネシア人の方の在留資格変更許可申請の結果を受領しました・・・・・「許可通知」でした!
これは本当にうれしかったですね。お客さんも相当喜んでくれていました。

「留学ビザ」から「技術・人文知識・国際業務」への変更だったんですが、色々ありまして大変だったんですね。
個人情報ということもあり、詳しくは言えませんが・・・。

この経験から言えることは、難しいような状況であっても、事実を整理して、きっちりと審査官に説明をすれば、許可になる可能性は十分にあるんだなと思います。

もし、在留資格でお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽に、ブリッジ法務事務所にご連絡ください。

2018年9月18日  会社設立の話

行政書士の仕事をするようになってから、会社を作る人の多さにびっくりしています。
日本はアメリカ等と比較したときに起業率が低いと言われていますが、私個人の実感としては結構多いなって感じです。

会社を設立する方は、本業の準備が大変な場合もあるため、設立の手続きについては専門家に依頼するケースが多いと思いますが、実はこの会社の設立手続自体はとってもシンプルです。

例えば、株式会社を設立する場合は以下の手順を踏めば会社が設立できます。
1.定款を作成する
2.公証役場で定款認証をする
3.定款認証の以後、一定の期間内に発起人が出資金を代表の発起人の口座に振り込む
4.設立登記書類を作成し、法務局に登記する
5.概ね一週間後に登記が完了する・・・これで会社が成立します
6.登記完了後に、「法人実印」の登録申請をし、印鑑カードを交付してもらう

大まかに言えば、上記1から4のステップを踏めば、会社が成立します。
なお、上記第6ステップは、正確には成立後の手続きになります。

こんな感じで、会社設立の手続きは結構シンプルなので、なんとなく自分でできそうですよね。
調べながら、時間を掛ければできるとは思いますが、実は注意すべき点も多々ありますので、私個人としては、本業に集中していただくために、専門家にお任せいただいた方が、いいのかなと思っています。

ただ、上述しましたように、手続き自体はシンプルなのでトライしてみても良いかと思います。

#会社設立#手続きシンプル#5つのステップ#意外に手間取る#会社設立の注意すべき点

2018年9月15日  昨日は大阪入国管理局へ!

昨日は、お昼過ぎから入管へ在留カードの受け取りに行ってきました。
思ったよりすいてましたね。
ものの10分くらいの滞在で帰ることになりました。

その後は、在留のお仕事でお世話になっている方のお店の一部をお借りし、事務ワーク。
いつもありがとうございます!!

#在留カード #大阪入管 #お昼過ぎから

2018年9月12日  入札参加資格審査申請

少し時間が経ってしまっていますが、「兵庫県川西市」において、平成31年・32年一般競争入札等参加資格審査申請の案内が川西市のホームページで公開されています。
申請受付は、10月1日から10月31日までとなっていますので、ご注意ください。

入札参加資格審査申請もそうですが、それの前提となる経営審査事項の書類作成、申請についても弊所にてお受けすることができますので、お困りの場合は、「行政書士ブリッジ法務事務所」へお気軽にお問合せください。

2018年9月11日  gee kids代表と食事会!?

本日は、gee kids 英会話の代表を務め、私の奥さんでもある廣瀬英子さんと、そのお知り合いの方とのお食事会です。
どのようなお話ができるか不安もありますが、いい関係が気づければ・・と思っています。

行政書士ブリッジ法務事務所は、「gee kids」のパートナー事務所でもあります。

事務手続きだけでなく、英語を何とかしたい・・とのご要望もお答えすることができます。

些細なことでもお気軽にご相談ください。

2018年9月7日  少しでも・・・という気持ちで!

台風21号、北海道の地震等、短い期間に大きな災害が日本を襲いました。

行政書士の立場として何かできないか・・・。

これらの災害で被害が出た地域では、壊れた建物の残骸、土砂等さまざまなものが、普段の生活圏内にあふれ、色々な活動、作業の弊害になっているように思います。

ボランティア活動で支援をする人、壊れた建物の残骸を収集運搬したり、新たな建物を建てて支援をする人等、復興を目的とした支援の仕方は様々であるように思います。

私は、行政書士であり、特に建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可等の許認可業務を専門に業を営んでいます。

建設業者の方は、一定の額を越える工事を請負う場合は、建設業許可が無ければ請負うことができません。
また、産業廃棄物の収集運搬業者の方は、そもそも許可が無ければ他の業者から報酬をもらって廃棄物を収集運搬することはできません。

被災された地域での作業は、通常よりも大きなものになりますし、工事であれば請負金額も一定額を超えるものも多くなるはずです。また、産業廃棄物は通常よりも多く、既存の業者の方だけでは処理しきれなくなります。

行政書士の立場として・・・少しでも多くの業者の方に許可を取っていただく・・・そんなお手伝いができれば、自分の立場を活かした支援ができるのかなと考えています。

許可を取得するには、費用が掛かりますし、時間も多少なりとも必要です。

私からご提供できること・・・H30.10月末までにご依頼があった「被災地の業者様」、また「被災地で作業をされる業者様」に限り、許可を取得するための弊所の報酬を半額にさせて頂きます。さらに、他の仕事より優先的に書類作成等を進めさせて頂きます。
ただし、新規のお客様、新規申請をお考えのお客様に限らせていただきますこと、ご容赦ください。

上記のことで少しでも悩まれたり、相談したい!と思われている方がいらっしゃいましたら、行政書士ブリッジ法務事務所までお気軽にお問合せください。
電話番号:06-4400-0990(担当:行政書士の廣瀬)
E-MAIL:t-hirose@bridge-adminlawyer.com

最後に、この度、台風等で災害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げるとともに、少しでも早く復旧・復興が進むことを願っております。

2018年9月5日  建設業許可申請について(解体工事業編)

過去に実際にあった相談事例の紹介です。

建設業の許可を新規で取りたいとの相談がありました。
取りたい業種について聞いてみると、解体工事業とのこと。
確定申告書は6年以上あり、工事の請求書等も10年以上あるとのこと。工事の内容は様々・・。

さてここで質問です。
解体工事業の許可を取得するためには、他の工事業の許可を取得する場合と異なり、さらなる要件を満たす必要があります。どんな要件でしょうか・・・。

答えは、1~3のいずれかを満たしていることです。
1.1級又は2級の土木の施工管理技士等の解体工事業に対応する資格を有している
2.1に示す資格を有していない場合は、解体工事業登録されている業者での実務経験(10年以上)
3.1に示す資格を有していない場合は、解体工事業の建設業許可を有している業者での実務経験(10年以上)
※1に示す資格を有している場合は、1年以上の解体工事の実務経験又は登録解体工事講習を受講している 必要があります。ただし、平成33年3月31日までは、経過措置により、許可申請後に実務経験を証明又は講習受講しても構わないようです。

したがいまして、上記要件のいずれか1つが満たされていない場合は、解体工事業の許可は取れませんので、ご注意ください。

なお、解体工事については、500万円未満の工事をあっても、解体工事業登録を受けた業者でなければ請負うことはできませんので、これについても注意が必要です。

些細なことでも構いません。建設業許可を取りたいと思ったときには、是非、「行政書士ブリッジ法務事務所」までお気軽にご相談ください!

2018年9月4日  台風21号が大阪府に上陸!?

いつもは避けて通る大阪府に、珍しく台風が上陸です・・。

現在、自宅のマンションは大規模改修のため、建物全体に足場が組まれています。
足場の周りには、落下物等が通行人等に当たらないようにメッシュのシートが設けられています。
見方を変えれば、外からのごみ等もマンション内に入りにくい状態です。

そんなことを思い、一人玄関の外に出て、メッシュのシートの内側から激しい風と雨が降る外側を眺めていました。

怖い・・・恐怖を感じるほどの風ですね・・・風の影響で家の前にある公園の大きな木は倒れそうになるくらい揺れ、また、風の音?時折ドーンという感じの音が聞こえます。

このような経験はあまりしたくはないですが、眺めていたいという衝動にかられ、ついつい・・・。

本日は、静かに引きこもっておとなしく事務作業に専念します!

ご用命ごとがございましたら、お気軽にお問合せください!

2018年9月3日  大阪入国管理局にて

お昼過ぎから大阪入管に行ってきました。
結構混んでましたね。

在留期間更新許可申請3件と、在留カードの受け取り1件の目的で行ったんですが、
受け取りで2時間半くらい待ちました(-_-;)
月曜日だからなのか、明日台風が直撃するからなのか・・分かりませんでしたが・・

まあ何より、大きな問題もなく、申請が受け付けられて良かった!

お問い合わせはお気軽にどうぞ

TEL06-6829-6430

FAX06-6829-6454

営業時間
平日:9:00~19:30 / 土曜日:9:00~15:30

定休日は日曜日です。時間外も対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

メールフォーム

information

ページの先頭へ