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開発許可について

開発許可

都道府県では、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要に応じて当該区域を市街化区域、市街化調整区域等に線引きしています。
ここで、市街化区域は、今後おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいい、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域をいいます。
しかしながら、単純に区域を設定するだけでは特に市街化を抑制する目的が果たせないという理由等により開発許可制度が設けられました。そのため、市街化調整区域では、開発行為を行うにあたっては開発許可が必要ですが、一定の開発行為以外は認められません。
例えば、市街化調整区域では、「学校、専修学校又は各種学校の用に供する施設である建築物」のための開発行為であれば、上記一定の開発行為として許可されます。
これに対して、市街化区域では、一定規模未満(大阪府では500平方メートル未満)であれば、開発行為に対する許可がそもそも不要であり、開発行為が一定規模以上となる場合には許可が必要となります。

開発許可申請に必要な書類

開発許可申請の際には概ね以下の書類が必要になります。

  • 開発許可申請書
  • 設計説明書
    (設計の方針、開発区以内の土地の現況、土地利用計画、公共施設の整備計画)
  • 以下の設計図書
    1. 1.現況図
    2. 2.土地利用計画図
    3. 3.造成計画平面図
    4. 4.造成計画断面図
    5. 5.排水施設計画平面図
    6. 6.給水施設計画平面図
    7. 7.がけの断面図
    8. 8.擁壁の断面図
  • 資金計画書

農地転用について

農地転用とは、農地を農地以外の用途として利用することで、この場合、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
例えば、市街化調整区域において田や畑で使用していた土地の所有者が、その土地を自ら駐車場等の別の用途に変える場合は、農地法第4条の許可申請の手続きが必要となります。
また、土地の所有者が土地を売却して、買主が建物を建築したいような場合には、
売主及び買主がともに申請人となって農地法第5条の許可申請の手続きをしなければなりません。
なお、市街化区域においては、田や畑で使用していた土地の用途変更をする場合には、
許可申請の手続きではなく、農地法第4条又は第5条の届出が必要です。

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