就労ビザについて |建設業許可や入管業務、就労ビザの取得は大阪市淀川区の【行政書士ブリッジ法務事務所】へ。

就労ビザについて

就労ビザとは

日本の国籍を持たない方(無国籍の方も含む)が日本で仕事をするためには、「就労ビザ」が必要です。
この「就労ビザ」という言葉は通称であり、正確ではありません。正確には、「在留資格(Status of Residence)」と言い、具体的には以下の種類の資格を含みます。

1.外交 2.公用 3.教授 4.教育 5.宗教 6.芸術
7.報道 8.法律・会計業務 9.医療高度専門職1号ハ
10.経営・管理 11.高度専門職1号イ
12.高度専門職1号ロ 13.研究
14.技術・人文知識・国際業務 15.技能 16.企業内転勤
17.興行 18.技能実習第1号イ 19.技能実習第1号ロ
20.文化活動 21.留学 22.研修 23.家族滞在 24.特定活動
25.日本人の配偶者等 26.永住者の配偶者等 27.定住者

これらのうち、いわゆる就労ビザは、労不能ビザである「20、21、22、23、24の一部」以外 (就労制限がない身分系ビザを含む)を指します。

就労ビザを取得するにあたっては、単に「申請書」を提出するだけでは足りません。
「日本の活動内容に応じた資料」の提出も求められます。
日本の活動内容に応じた資料とは何か・・例えば、「14.技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを取得しようとし場合は、大学で専攻した内容と就職先での仕事内容との関連性を証明する必要があります。
具体的には、会社でゲーム開発に携わることが決まっている場合は、工学部でシステム系の内容を勉強してきたことを証明する等です。

もし、就職先での仕事内容と、大学での専攻等についての関連性が証明できなければ、不許可になる可能性が高くなります。
つまり、仕事内容と大学での専攻等について関連性があったとしても、その説明が不十分であったり、説明をそもそもしなかったような場合には、証明が不十分となり、本来許可になるべきものも不許可になってしまうこともあるということです。

行政書士の申請取次者は、就労ビザ等、入管に対する手続きのプロです。お気軽にご相談ください。
もちろん、就労ビザ申請はご自身でも可能かとは思いますが、少しでも不安に感じたときは、是非ご相談ください。

弊所の対応可能手続き

  • 在留資格認定証明書作成・申請取次・・・いわゆる「呼び寄せ」
  • 在留資格変更許可申請書作成・申請取次・・・例えば「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更 
  • 在留期間更新許可申請書作成・申請取次・・・期間の更新
  • 資格外活動許可申請・・・例えば「留学」ビザでアルバイトをするための許可
  • 永住許可申請
  • 再入国許可申請・・・1年以上日本を離れる場合に必要

就労ビザを持たずに就労すると!?

もし、日本の国籍を持たない方(以下、外国人という)が、日本国内において就労ビザを持たずに就労した場合はどうなるでしょうか。

  • ・就労者である外国人は、「出入国管理及び難民認定法」上の違反、つまり「不法就労」となり、退去強制等に処せられます。
  • ・雇用主は、「出入国管理及び難民認定法」上の違反、つまり「不法就労助長罪」に該当し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

このように、日本では、外国人が就労する場合、就労ビザを取得することを法律に規定しているだけでなく、違反した場合の罰則規定も設けています。
しかも、罰則規定は、外国人の当人だけでなく、外国人を雇用する側にも設けられています。

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