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建設業許可について

建設業許可

建設業者は、建設工事を請け負うにあたって建設業許可(全29業種)が必要となる場合があります。
専門工事(例えば内装仕上工事など)の1件の請負代金が税込500万円以上の工事となる場合には、該当する専門工事の許可がなければその営業ができません。
なお、建築一式工事に関しては、1,500万円以上又は木造住宅で延べ床面積が150m以上の工事となる場合には、建築一式工事の許可がなければその営業ができません。
建設業許可を取得するためには、以下に示す5つの要件を少なくとも満たす必要があります。
1
経営業務の管理責任者(経営管理者)の要件
経営管理者:経営業務について総合的に管理した経験を有する者
2
専任技術者の要件
専任技術者:営業所に勤務して専ら職務に従事する者
3
財産的基礎等の要件
適正な施工を確保するため、相応の資金を確保していること
4
欠格要件と誠実性の要件
請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
5
営業所の要件
営業所:登記上だけの本店・支店ではなく、建設工事に係る請負契約等を締結する事務所
これらの要件は、国土交通省、都道府県が公開している手引きに沿って証明する必要があります。
特に、1の経営責任者の要件については、5年又は7年以上の経営経験について証明する必要があり、これまで個人事業主で建設業を営んできた場合であれば、確定申告書及び請負契約書(又は請求書及び請書)の過去5年分又は7年分以上のコピーが必要となります。
建設業許可の取得の困難性はここにあると言っても過言ではないように思います。
なお、2の専任技術者の要件についても、所定年数分(3~10年分)以上の請負契約書、注文書、請求書等が必要となる場合があります。

一般建設業と特定建設業

建設業許可は、一般建設業と特定建設業とに区分されています。
特定建設業は、発注者から直接請負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計が税込4,000万円以上(建築一式工事であれば6,000万円以上)となる場合に必要となるもので、一般建設業は、それ以外ということになります。
例えば、元請人Aが下請人Bに6,000万円の工事を請負わせた場合は、元請人Aは特定建設業の許可を取らなければなりません。
一方で、下請人Bがさらなる下請人Cに4,000万円の工事を請負わせた場合には、下請人Bは特定建設業の許可ではなく一般建設業の許可で足ります。
つまり、特定建設業は下請人に問われる区分ではなく、あくまで元請人である場合に問われる区分です。

許可の有効期限

建設業許可の有効期限は5年間です。
引き続き建設業許可を要する建設工事を行う場合は、期間が満了する前の30日前までに更新の手続きが必要です。
更新は、許可の有効期間満了日の3か月前から手続きを行うことが可能です。なお、更新の際にも、上述した5つの要件を満たしている必要があります。もしいずれかの要件が満たされていないということが判明した場合、許可の取り消しということにもなりかねません。

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