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よくある質問

建設業許可(新規・更新・決算変更届)について

Q. 現在個人で建設業を営んでいる。元請会社から建設業許可を取るように言われているが、簡単に取れるのか?
A. 建設業の経験が10年以上あり、さらに建設業での経営経験が5年以上あれば、許可を取れる可能性があります。例えば、建設業での経営経験について証明するためには、5年以上の確定申告書と、工事の請負額等が分かる書類(例えば請負契約書、請求書等)が必要です。
Q. 建設業での経営経験を証明するために5年分以上の請負契約書が必要と聞いたが、そもそも工事のたびに請負契約書なんて結んでいない。許可を取れないということか?
A. 都道府県によって取り扱いが異なりますが、例えば大阪府では、契約書に変えて、注文書及び請書のコピーか、請求書のコピー(以下、請負契約書等と言います)でも良いとされています。なお、例えば5年以上にわたって関わった全ての工事の請負契約書等が必要になることはなく、それぞれの年に対して概ね2件分くらいの工事についての請負契約書等があれば良い場合がほとんどです。
Q. 建設業の経験が10年以上ないと建設業許可を取れないと聞いたが、10年待たないと本当に取れないのか?
A. 建設業に関する国家資格等をお持ちであれば、10年以上の経験が無くても建設業許可を取れる可能性はあります。例えば、建設業での経営経験が5年以上あり、2級土木施工管理技士の資格をお持ちであれば、土木一式、とび土工等の業種の中から許可を取得することが可能です。なお、建設業での経営経験が5年以上無い場合は、5年を超えるまでお待ち頂くか、他の経験者を雇う必要があります。
Q. 現在専任技術者が退職する予定。退職後でも次の更新までは許可は有効か?
A. 現在の専任技術者が退職してしまうと、代わりの専任技術者が見つからない限り、許可要件違反となるため、当該許可は取消しになってしまいます。現在の専任技術者が退職してしまう前に、新たな専任技術者を雇入れてその方を専任技術者とする(既に専任技術者としての要件を満たしている方がいらっしゃる場合はその方を専任技術者とする)変更届を提出してください。なお、経営管理責任者についても同様ですので、経営管理責任者が退職される際には、新たな経営管理責任者を雇入れてその方を経営管理責任者とする(既に経営管理責任者としての要件を満たしている方がいらっしゃる場合はその方を経営管理責任者とする )変更届を提出してください。
Q. 現在、個人で建設業を営んでおり、建設業許可を取得している。そろそろ法人化を考えているが、今持っている建設業許可を法人に引き継ぐことはできるのか?
A. 建設業許可は、異なる人格に引き継ぐことはできません。つまり、個人事業主から法人になる場合、法人として新たに許可を取り直さなければならないということになります。もっと具体的に言いますと、お父さんの代で取得した建設業許可は、人格の異なる子供さんに引き継ぐことはできませんが、法人で取得した建設業許可は、お父さんの代から子供さんの代へと引き継ぐことは可能です。
Q. そろそろ更新の時期だが、更新書類を揃えさえすれば問題なく更新されるのか?
A. いくつかの注意事項がございます。例えば、以下の事項に注意してください。
① これまで迎えた決算(許可取得後の決算)に対応する決算変更届を管轄の行政庁に全て提出している
     か
② 経営管理責任者及び専任技術者について、更新するまで途切れることなく常勤性が維持できているか
③ 経営管理責任者又は専任技術者が変更されている場合、変更届が提出されているか
④ 会社であれば全ての役員の方、個人事業の場合はその代表者の方が欠格要件に該当していないか
⑤ 会社において役員の任期が切れている場合、役員の変更登記等が申請されているか
・・・・・・等々
もし、いずれかの事項に引っかかる場合は、許可の更新ができない可能性があります。
Q. 決算期を迎えたので、決算変更届を提出しようと思うが、税理士さんに作ってもらった決算報告書をそのまま管轄の行政庁に提出すればよいのか?
A. 税理士さんが作成した決算報告書に基づいて、決算変更届用に新たに作成する必要があります。例えば、決算変更届では、税理士さんの決算報告書において単に「売掛金」として処理しているものの一部またはその全てを、「完成工事未収入金」へ振り替える等をしなければなりません。また、決算変更届では、主な工事について、工事名、工事場所、その請負金額や配置技術者等の情報を記載した工事経歴書を作成する必要があります。なお、配置技術者としては、専任技術者と同等の経験等が備わった人を配置しなければならない等、色々な制約がありますので、注意が必要です。
Q. 現在の営業所に加えて、もう1つの営業所を設置することを考えている。その場合は、知事許可ではなく大臣許可となるのか?
A. 2つの営業所が他県にまたがれば大臣許可を取る必要がありますが、2つの営業所が同一都道府県内であれば、知事許可で大丈夫です。

経営事項審査申請(経審)について

Q. 公共工事を受注したいが、経審を申請しないといけないのか?
A. 公共工事を元請けとして受注する場合は経審を申請しておく必要がありますが、下請けとして受注するような場合には経審の申請は不要です。なお、経審を申請する場合、建設業許可を取得しておく必要がありますので、ご注意ください。
Q. 法人設立直後で、法人で決算を迎えていないが、経審を申請することはできるのか?
A. 個人事業から法人成りした場合は、建設業許可を取得していることを条件として、経審を申請することが可能です。この場合、例えば大阪府では、経審で通常必要となる申請書類に加えて、法人で取得した建設業許可申請書類の副本と、個人時代における確定申告書の控えと、個人時代における消費税の納税証明書が必要になります。

会社設立について

Q. 現在個人で事業を行っている。今年度は売り上げが「1,000万円」を超えそうなので、そろそろ法人化を考えているが、どのタイミングで法人を設立すれば良いのか?
A. 消費税の観点からすれば、次の次の決算が来る直前くらいに法人化することが良いと思います。一般に売り上げが「1,000万円」を超えてくると消費税の課税対象となるので、法人化の基準として考えるのは良いと思います。ただ、消費税が課税されるかどうかは、2事業年度前の売り上げが基準となりますので、例えば今年度の売り上げが「1,000万円」を超えたからといって直ぐに消費税が徴収されるというわけではありません。つまり、今年度売り上げが「1,000万円」を超える場合は、次の次の決算において消費税が徴収されるということになりますので、消費税の観点からすれば、次の次の決算が来る前までに法人化することがベターという判断になります。
ただし、法人化のタイミングは、消費税だけで判断するのではなく、法人化することで社会的な信用が高まり、それが仕事の入り方に影響を与えることもありますので、そのあたりも含めた総合的な判断が必要かと考えます。
Q. 株式会社を設立する場合、資本金としていくら出資しないといけないのか?
A. 会社法第445条第1項には、「株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と規定されています。つまり、法律上は、設立する会社に対して「1円」でも払込をすれば、それが資本金として認められます。ただし、会社の設立後に、許認可等を取得する場合は、所定額以上の資本金(例えば、建設業許可取得の場合は「500万円以上」)を払い込むことが良い場合がありますので、ご注意ください。
Q. 現在、関東を中心に事業を営んでいる。1年後に実家がある鹿児島県で現在の事業を行う予定だが、その場合は本店住所として鹿児島県の実家の住所を使用することができるのか?
A. 鹿児島県の実家の住所を本店の住所として使用することは可能です。ただし、この場合、鹿児島県の実家が属する市役所や税務署に開業届をすることになると思いますので(事実上の事業所を他府県にあるものとして開業届を出せる場合もあります)、行政から郵送される書類等は全て鹿児島県の実家に届けられるという点に注意する必要があります。
なお、税理士さんによりますと、事業の実態のあるところで登記をする方が好ましいとのことです。
Q. 例えば株式会社では「決算公告」という義務があるようだが、毎年しないといけないのか?
A. 会社法第440条には、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。」と規定されています。つまり、毎年、決算公告をしなければならいということになっています。もし、これを怠れば、その会社の取締役等が「100万円」以下の過料に処せられます。
Q. 定款は自分で作成して、定款認証だけをお願いすることはできるのか?
A. もちろんそのようなご依頼にも対応させて頂きます。ただ、作成して頂いた定款を私の方でチェックを掛けたり、お客様、公証役場等でのやり取り等を考慮すると、弊所で一から定款を作成する場合と同程度の時間がかかることも多いため、弊所では、費用を下げることはできません。ご容赦ください。
Q. 法人口座を開設しようと思うが、登記が完了する前に開設することはできるのか?
A. 登記が完了する前に法人口座を開設することはできません。法人口座の開設には、開設の必要書類の1つとして「法人の登記簿謄本」が必要だからです。この書類は登記が完了するまでは取得できませんので、法人口座は登記が完了するまで開設できないということになります。その他の注意点としましては、最近では、本店登記された住所近辺の支店等でしか口座開設ができない銀行もございますので、本店住所については十分に検討することをお勧めします。
Q. これまでの個人事業では自分で税務処理を行ってきたが、法人設立後は税理士さんにお願いしようと思う。ただ、知り合いに税理士さんがいないが、良い税理士さんを紹介してもらうことはできるのか?
A. お客様の事業内容を熟知した専門の税理士さんをご紹介させて頂きます。

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