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業務案内

建設業許可申請

建設業許可を取得しようとした場合、少なくとも以下の5つの要件をクリアしなければなりません。
例えば、Point.1の経営業務の管理責任者については、建設業における経営業務経験について5年以上の実績を証明する必要があります。また、Point.2の専任技術者については、所定の国家資格を有しているか、10年以上の実務経験があるか等を証明する必要があります。
このように、建設業許可申請は、単に所定の申請書を提出するだけではこと足りず、経営経験等も証明しなければ許可が下りることはありません。
当事務所では、これまで様々なケースのご相談に応じてきましたので、許可の取得に向けた最適なご提案をいたします。
  • POINT1 経営業務の管理責任者の要件
  • POINT2 専任技術者の要件
  • POINT3 財産的基礎等の要件
  • POINT4 欠格要件と誠実性の要件
  • POINT5 営業所の要件

産業廃棄物許可について

産業廃棄物の収集・運搬事業をするには、廃棄物の積み降ろしを行う各都道府県の知事の許可を受ける必要があります。
当事務所では、産業廃棄物収集運搬許可の要否・許可条件を満たしているかの判断を行い、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

産業廃棄物収集運搬業または特別管理産業廃棄物収集運搬業を行う場合は、原則として排出元及び運搬先それぞれの区域を管轄する都道府県知事等の許可を受ける必要があります。
しかし、同一都道府県内において一つの政令指定都市の区域を越えて収集運搬業を行おうとする者は、当該政令指定都市を管理する各都道府県知事の許可のみが必要で、政令指定都市の許可は不要です。

許可にあたって、下記の要件を満たすことが必要になります。

運搬施設等を有すること
産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物が飛散・流出することなく、悪臭が漏れることのない下記の施設が必要になります。
・収集運搬車・運搬船
・駐車場
・運搬容器
・積替え保管場所(積替え保管を行う場合)
収集運搬業を的確に行う為の知識と技能を有すること
財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を受講し、修了証を交付されていることが必要になります。
事業を的確かつ、継続して行うことのできる経理的基礎を有すること
原則として、計上できる利益がある事。 また、自己資本比率が1割を越え、少なくとも債務超過の状態でないことが必要になります。
欠格要件に該当しないこと

開発許可申請

市街化区域では、開発行為が一定規模未満であったり、公益上必要な建築物等(例えば学校等)であれば開発許可申請をしなくても開発行為が可能な場合があります。
しかし、公益上必要ではない建築物(マンション等)を建築する上、開発行為が一定規模以上(例えば大阪府であれば500平方メートル)になるのであれば必ず開発許可申請が必要となります。
これに対して、市街化調整区域では、開発行為を行う場合、
その規模に関わらず必ず開発許可申請が必要であり、さらに定められた要件を満たす場合でしか開発許可が下りません。
また、開発許可を取得するためには、単に開発許可申請をするだけではなく、開発行為が行われる土地の管轄行政庁との協議を行う必要もあります。
またそれに加えて、当該土地の近隣住民との協議や調整等も必要となる場合があり、その場合、住民からの理解が得られなければ開発行為の着手は困難となるため、このような場合はこの上なく困難な手続きとなる可能性があります。
当事務所の行政書士は、法律の知識だけでなく、土木事務所で培った経験を持ち合わせておりますので、開発行為の着手に向けた最適なご提案をいたします。

会社設立

会社法により資本金が0円からスタートできることから、誰でも手軽に会社を設立できます。設立する会社の業種(例えば建設業、宅建業、障がい福祉サービス事業等)によっては、営業を行うために許認可を要する場合があります。
営業に許認可を要する会社の設立においては、会社の定款の記載(特に目的)が重要になることが多く、もし許認可を無視した定款を作成した場合は会社は設立できても許認可を得ることができません。ひいては暫くの間、営業ができないという自体も起こり得ます。
当事務所は、会社設立の手続きの中でも特に許認可を考慮した手続きを得意としておりますので、許認可を必要とした依頼者様に対しては、特にご満足のいただけるサービスをご提供いたします。

入管業務

外国人の方が日本で生活したり労働したりするためには、「在留資格」が必要です。
この在留資格には、日本で行う活動に対応した27種類の資格が用意されています。つまり、在留資格を取得するためには、外国人の方の活動が、その27種類のうちのいずれかに該当する必要があります。
もし、外国人の方の活動が27種類のうちのいずれにも該当しないのであれば、在留資格に基づいた入国及び在留が認められることはありません。 
当事務所では、外国人の方の情報を正確かつ的確に収集することに長けていますので、依頼者様にご満足いただけるご提案ができると思います。
なお、在留資格とよく間違われるものに「査証(ビザ)」がありますが、両者は全くの別物です。
この査証は、海外に置かれている日本の大使館などで発給されるもので、原則として外国人の方自身が申請を行います。
また、この査証は、あくまで入国のための要件の一つに過ぎませんので、査証が発給されたからといって日本に必ず入国できるというものではありません。

相続業務

1.相続関係説明図の作成(相続人調査含む)

亡くなった方の財産を相続する場合、相続人が誰なのかを正確に把握した状態で相続しなければ、親族の者同士が争ういわゆる「争族」が発生しかねません。
代襲相続
例えば、父A、母B、それと2人の子供C・Dの構成の家族があったとします。
また、子供Cは、成人男性であり、女性Eとの間に1人の子供Fを授かっていたとします。
この状況において、父Aが亡くなる前に子供Cが亡くなっていた場合、父Aが亡くなることで子供Fに代襲相続が発生します。しかし、代襲相続自体が認識されていない場合もよくあり、そのような場合には争族に発展する可能性が高くなります。
争族になれば、相続手続きが長期化するだけでなく、場合によっては裁判で争うことになりますので、精神的、金銭的にも大きな負担となります。
当事務所では、相続人の調査を綿密に行い、その調査結果に基づいて相続関係説明図を作成します。
相続関係説明図は、相続人が誰であるのかを具体的にしますので、相続人の正確な把握が可能となり、
争族になる可能性を極力小さくすることが可能となります。

2.財産目録作成

一言で財産と言いましてもプラスの財産とマイナスの財産とがあります。例えば、プラスの財産としては銀行預金や不動産等があります。また、マイナスの財産には、借金や買掛金等があります。
何も考えずに相続してしまうと、全ての財産を相続することになり、その場合、プラスの財産もマイナスの財産も相続してしまうことになります。プラスの財産がマイナスの財産を上回っていれば問題ないのですが、逆の場合は相続したプラスの財産でマイナスの財産を負担できない、つまり借金だけが残るため、その借金を返すために自身の財産で負担しなければならなくなります。
つまり、財産を相続する場合、どのような財産があるかをしっかりと把握し、単純に全ての財産を相続(単純承認)すべきか、プラスの財産の限度でマイナスの財産を相続(限定承認)すべきか、はたまた全ての財産を放棄(相続放棄)すべきかを検討する必要があります。
当事務所では、被相続人(亡くなった方)の財産の調査を綿密に行い、その調査結果に基づいて財産目録を作成いたします。
財産目録は、被相続人の残した全ての財産を具体的にしますので、財産をどうすべきかについてのご検討の材料として有効に利用できると思います。

3.遺産分割協議書の作成

相続財産、相続人が確定しましたら、個々の財産について遺産分割の協議を行うことになります。
遺産分割協議では、誰がどの遺産を承継するかが最大の関心ごとです。一方で、協議の内容によって相続人から不満が出るのもこの時です。
当事務所では、遺産分割協議において話し合いがまとまれば、協議結果を遺産分割協議書として作成いたします。
遺産分割協議書は、協議によって決定した遺産分割の内容を証明するものでもありますので、相続後の争族を回避するために大いにお役に立てるものになると思います。

4.遺言書の作成(公正証書遺言、自筆証書遺言)

遺言は、自分の死後、残った財産(遺産)の処分方法を言い残す手段です。
また、遺言は、15歳になれば誰でも残すことが可能です。しかしながら、民法960条には、「遺言は、この法律に定める方法に従わなければ、することができない」と規定されています。つまり、15歳以上の者は、誰でもいつでも遺言を残すことができるのですが、法律に規定された方式に則っていなければ、その遺言は財産の処分方法を言い残す手段になり得ないのです。
一般的に、遺言には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」とがよく知られており、上述しましたような遺言としての効力が果し得ない可能性があるのは自筆証書遺言です。
当事務所では、ご依頼者からヒアリングした内容に基づいて遺言書の案を作成いたします。
自筆証書遺言を選択された場合でも、当事務所が作成した遺言書の案に基づいてご自身で作成していただければ遺言書の効力が無効となることはございません。
一方、公正証書遺言を選択された場合、遺言書自体が無効になるようなことはほぼありませんが、公証役場に2人の証人を連れて行かねばならないという手間があります。
一般に、公証役場に連れていく証人には、未成年、推定相続人(遺言者が亡くなられたら相続人になることができる立場の人)、遺言により財産を貰う人等はなることができません。
当事務所では、行政書士の私を含めて、提携している弁護士、税理士、司法書士、行政書士等を証人としてご同行させていただくことができますので、公正証書遺言を選択される場合に証人を探さなければならないという手間が生じることは一切ございません。

5.相続後の土地の境界確定手続き

不動産として土地を相続した場合には、道路や隣接地との境界を確定させることが必要となる場合があります。例えば、相続した土地を売却するような場合にそのような手続きが必要となります。
当事務所では、対象となる土地の登記事項証明書や公図に基づいた調査を行い(以下、この土地を調査対象の土地と言います)、さらに調査対象の土地の現況測量を行います。そして、それらの結果に基づいて、
隣接者(調査対象の土地に接している土地の所有者)、対側者(調査対象の土地の道路等を挟んだ向かい側の土地の所有者)、行政等と協議を行って境界を確定し、それを証明するための境界確定書を作成します。

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